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大学改革・大学運営方針
平成25年度 大学運営方針について (平成25年4月19日)

平成25年度 大学運営方針について (平成25年4月19日)

平成25年4月19日
学長  寺尾 愼一

 平成25年度は、昨年度に行った「教育組織の見直し」「学部のカリキュラム改革」「学内センターの統合による研究力向上」という“三位一体の改革”を更に具現化し、工夫・改善を加えて安定させ定着させると共に、文部科学省とミッション再定義で協議した事項の確実な実現を目指す。学長として所信表明に挙げた事項のうち、未だ実現できていない事項についても鋭意取り組む。そのために、以下4つの方針の下に28の事項を掲げ、“教育の質向上を実現し、活力ある福教大を創る”という大きな目標の確かな実現を期すこととしたい。

1.大学運営においては、判断根拠を明確にした審議の深まりによって最善の策を導くよう努力すると共に、必要に応じて次善の策を用意するなどして、合理的で迅速な意思決定を成し得る体制を構築し、大学として、よりよく物事を決定していくことのできる系統と内実を確保する。

①教職員各位には、上記の精神で全ての業務を遂行していただきたい。年度計画については、昨年度と同様、来年1月末までに達成するようお願いする。また、内部監査、監事監査、経営協議会及び外部評価委員会からの指摘事項等への速やかな対応と改善についても努めていただきたい。

②本学で起きた人権問題の教訓を踏まえて策定した人権教育推進に関する「基本方針」と「基本計画」に基づき、再発防止に徹底して取り組むと共に、教授会や学内外で開催される研修会などあらゆる機会をとらえて人権問題に関する教職員の研修を実施する。

③本年度に策定する平成26年度の「定員管理方針」及び「教員定員運用方針」は、各講座等からの要望を精査すると共に、本学の財政状況と本学の将来像を勘案して役員会で原案を策定・提示する。教授会での意見聴取を経て教育研究評議会で審議し、役員会で決定する。

④大学教員のみならず事務職員を含めて、現行の再雇用制度を検証しながら、65歳定年制の実現について再度検討する。

⑤科学研究費助成事業や寄附金などの外部資金について、科学研究費助成事業の未申請者数を減じるとともに、より多くの採択を目指すことなどにより、国からの運営費交付金に大きく依存した財務運営の改善を図る。

⑥教職員の努力が正当に評価され、一層の意欲や責任意識をもって職務に取り組んでもらえる仕組みについて更に検討し、改善する。大学教員の人事考課については昨年度の事例を検証しながら改善を図る。その際、学生の正規就職や休学からの復学、卒業等に関する指導や対応を大学教員の勤務成績の要素として評価する。教員活動評価については、大学情報の重要な要素になることから従前通り実施し、結果を「学長表彰」「サバティカル研究者制度」に反映させると共に、現行の仕組みを検証しつつ、若手教員を中心とした教育・研究の奨励措置を新たに付加して実施する。

⑦よりよい学生を選抜するために、本学が行う個別入試の出題者については、従前にも増して良質の問題を作成してもらう趣旨で、「入試手当(仮称)」の支給を検討し、実施する。

⑧大学ホームページの更新をはじめ、広告、新聞等の媒体を用いた本学の広報活動を一層充実させる。

⑨学内外の情報を集めて本学の意思決定をよりよく支援する体制を整えるため、会議記録等の作成・保管・公表における電子化を推進すると共に、本学のIR(Institutional Research)機能を整備し、充実させる。

⑩大学院博士課程設置検討委員会における審議を鋭意進め、10年後、20年後を見通して本学の存在意義を確かにすることのできる新たな展望を得る。 

2.大学教育としての質向上を追求し、キャリア教育の充実に努め、教員採用試験の合格者及び合格率の格段の向上と教員以外の分野における学生の志や希望に添った就職を実現すると共に、学生の授業満足度等を高めるために、更なる修学支援、修学環境の整備を進める。

①教員採用試験合格率の向上を目指す「福岡180プラン」を堅持しつつ、具体的にはその目標を確実に上回ることが可能になる指導体制を構築し、その方策と目標値を決めて実行する。

②学生の英語力を飛躍的に高めるためにTOEFLやTOEICの活用を検討し、目標値を決めて試行する。

③学生ボランティア活動やインターンシップ活動の推奨、及び教員と教員以外の分野への就職希望者のための支援体制を強化すると共に、これらに関わる各講座の大学教員の指導責任を明確化する。併せて、生涯学習リーダーとして活躍できる場を求めて提案した外部機関との連携による研究所等(「芸術研究所(仮称)」)の設置を、引き続き検討する。

④カリキュラム改革の具現化に向けて、学校現場の声やニーズを踏まえて更なる工夫・改善を行う。(初年次教育を改善する。一昨年度策定した「福教大スタンダード」を見直して、学年進行で中身を確定する。学年進行に伴う学生の成長課題を簡潔明瞭に言い表すことを検討して、提示する。選修・専攻・コース毎に履修系統図(コースツリー)を整備する。授業科目『教職実践演習』の適確な実施に努め、学生と大学教員が双方向で使えるe-ポートフォリオを積極的に活用し、指導助言の質向上を図る。「福教大ブランド」の指標や評価基準を確定する。成績評価の方法を多元化して、学修の質向上を図る。近隣大学との連携・協力を含む教養教育の充実策を検討し、試行する。併せて、本学の教員による自らの専門から導かれる教養教育の拡充策を検討する。教育実習の体系的整備を進め、6月副免実習の9~10月への移行可能性を探り、実現できるところから実施する。「教育総合インターンシップ実習(仮称)」(4年次)の内容については、学校教育課程の学生と生涯教育課程の学生がチームを組んで行うなどの新規の試みを含んで検討・開発し、試行的に実施する等)

⑤学生の授業満足度調査を実施して、本学教育の質向上について、より詳細な改善課題と展望を得ると共に、休学者・卒業延期者・未就職者を減らすための具体的方策を策定する。

⑥非常勤講師等経費の削減努力に伴って生じた相当額は、「教育研究高度化経費」として教育・研究活動に充当し、それらの更なる高度化・活性化を推進する。

⑦教員養成の高度化・修士レベル化が要請される中、本学大学院の教育科学専攻・教職実践専攻の両専攻について、展望のある将来計画を早急に策定する。

⑧老朽化した施設の営繕を計画的に着実に実施し、修学環境の整備・改善を進める。(バリアフリーの観点からエレベーター設置等の整備、学生寮の生活環境改善、教育実習に関わる久留米地区宿舎の活用等)

3.昨年度統合した教育総合研究所並びに各センターを拠点として、本学に期待された喫緊の現代的な教育諸課題の解決に関して、学外からの協力をも得ながら、大学を挙げて取り組み、研究成果の公表を通して研究力の格段の向上に努める。

①教育総合研究所に研究支援コーディネーターを置いて、学内外との研究推進支援体制を強化する。

②教育総合研究所、学術情報センター、健康科学センターで行う「研究プロジェクト」については、予算措置を含めて充実させる。学長裁量経費で措置する「大学改革推進経費」等をこれに充てる。

③本学発行の研究紀要等は今後、全て電子媒体での作成・保管・公表に移行することを基本とする。

④特別経費の申請に当たっては、我が国の喫緊の教育課題に確実に応えると共に、個別の講座の要求を超えて講座横断的な協力と連携により、大学としての特色を打ち出すことができるものを考案・創出する。(日本最高水準を目指した教員養成プログラムの開発等)

⑤附属学校では、学習指導要領に則った教育課程を十全に実施すると共に、大学との連携を一層強化し、特色ある研究を創出する。(研究開発学校への申請、小中連携教育の充実、防災教育の開発、附属学校における“いじめ根絶”のための教育プログラムの開発等) 

4.本学が策定した国際交流並びに社会連携の基本方針に則り、学生のみならず教職員にも強く要請されている国際性に関する資質能力を涵養する取り組みを進めると共に、本学の強みを発揮して果たすことのできる社会貢献活動を一層充実させる。

①国際交流の基本方針を着実に達成するために、国際交流・留学生支援推進本部に国際交流コーディネーターを置いて、推進機能の強化を図る。

②海外協定校との連携を強化し、各種プログラムの充実を図る。(これまでの実績を踏まえて、留学生による同窓会の組織化に取り組み、交流円滑化のための環境整備を進める。新たな語学研修プログラムを実施する。学生のみならず教職員相互、附属学校による短期国際交流を推進する等)

③広域的観点から、各教育委員会との連携協定数を拡充して地域の重要な教育課題の解決に積極的に貢献する体制を整備すると共に、連携のための協議を深める機会や拠点を形成しつつ、学外からの要請に応えて現職研修、学生ボランティア、教育実習等の内容も一層充実させる。

④本学が開講する公開講座等について、本学の強みを発揮すると共に、地域からの要望に一層応えることのできる内容とするための見直しを行う。(グローバル化や ICT推進に対応する講座の開設、教員免許状更新講習の検証と課題の明確化及びそれに基づく講習内容と開催地の見直し等)

⑤本学に期待されている地域の教育課題の解決に取り組むために、教育総合研究所における各部門の特性に応じて、学内外の関係者や地域の関係機関等との連携を更に強化する。

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