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大学改革・大学運営方針
平成24年度 大学運営方針について (平成24年4月13日)

平成24年度 大学運営方針について (平成24年4月13日)

平成24年4月13日
学長  寺尾 愼一

 今年度は法人化第2期6年の3年目に当たり、中期目標・計画の実現に向けた一層の取組が求められている。これまでの進捗状況を確認・精査すると共に、大学経営は運営費交付金等、国民の税金に拠るところが大きいことに鑑み、一層の国民目線・学生目線・顧客目線に立つ改革を進めなければならない。このような認識の下、教育組織の見直し・教育内容の質向上・研究の質向上という“三位一体の改革”に重点を置いた5つの柱・26項目に取り組む。

1.教育組織の見直し・教育内容の質向上・研究の質向上という三位一体の改革を推進する。

①「教育組織の見直し」は、将来、教員や指導者になるという夢や希望をもって入学してきた学生の期待に応えるべく選修・専攻・コースの学生定員の適正規模化を行うものである。学部の教育組織の見直しは、鋭意、文科省との協議を進め、7月を目途に詰める。大学院の教育組織についても、1年かけて改革案を策定する。

②「教育内容の質向上」については、教育実習の在り方やボランティア活動を含む大学教育のカリキュラム改革を行い、確かな学士力や教師力を身に付けさせ、「福教大ブランド」の形成に努める。この目的で現状の授業科目の更なる見直しと精選を行う。その作業のために必要な要綱は、教職課程運営委員会において作成する。その際、新旧カリキュラムの実施が相互に重なって4年間に及ぶことから、年度進行による非常勤講師の費用の増加をできる限り抑制するために、旧カリキュラム実施時と比べたときの同費用の50%削減の目標は堅持する。初年次教育の充実策として、本学の使命について教える科目の新設や教養教育の充実、補充教育の対応等についても検討し、平成25年度からの新カリキュラムに盛り込む。

③「研究の質向上」については、各センター等の研究機能の強化を目指す。そのために7月を目途に現センター等の統合を行う。現センター所属教員を関連講座に移籍させ、その後は、全学乗り入れ方式で新センターの要員を募る。研究経費は原則、プロジェクト方式で学内外に申請して獲得して頂くが、その準備段階として学内予算(プロジェクト経費等)でスタート・アップ経費を措置する。その成果については、学術研究面や教育への応用面を含めて、積極的に公開・公表し、自立した研究を行える研究風土を確立する。

2.学生サービスを充実させる。

以下のような種々の取組によって修学環境を改善し、学生の意欲を高め、強化する。

①経済的理由で修学することが困難な学生を対象に、授業料免除の措置を拡大する。

②1億円規模を目標とする基金を創設し、優秀な学生並びに協定校への留学希望学生に対する奨学金助成を開始する。

③学業成績が優秀な学生を表彰する制度について早急に検討を進め、実行する。

④大学教育の質向上にかかわる学生参画の意義を高め、授業評価や成績評価の方法を改善する。

⑤「福教大ブランド」の形成に役立つ資格取得等のために、近隣大学において関係する授業科目の受講を可能にする要件等についての検討を開始し、実現可能なものから順次、実行する。

⑥新たに250人収容可能な「大学ホール(仮称)」を建設して、平成25年度からの新カリキュラム実施で必要になる大教室として、また、授業以外の講演・演奏・展示・学会開催等の多目的な使用が可能な講堂として、整備する。

⑦1年に1回、卒業生や修了生が大学に戻ってこれる日を「ホームカミングデー」として設け、関連のイベント等を開催することを検討する。

3.就職率の向上と留年者・中途退学者の低減に取り組む。

 

①学部及び大学院における各課程・各専攻の選修・専攻・コースにおいては、その就職状況を常時検証できる態勢を整備する。既卒者についても、5年程度の追跡調査を行って資料を保持していただくようお願いする。

②各講座においては、所属学生の希望や意向を的確に把握・分析し、学生の就職率の確実な向上を実現する取組を創出していただきたい。平成23年度にお示しした学長提案を見直し、「正規教員採用率45%以上、非常勤講師を含む教員就職率70%以上」を目標として、その達成に向けて一層のご協力をお願いする。“福岡180プラン”を付加する。これらの取組に必要となる経費は、具体的アイデアを各講座から提出・申請していただき、精査後、学長裁量経費から措置する。

③留年者・中途退学者の実態を把握・分析して原因の解明を行うと共に、その低減につながる取組を創出していただきたい。これに必要な経費も、上記と同様に申請いただきたい。精査し、学長裁量経費から措置する。

 

4.効率的で効果的な大学経営・運営を可能にするガバナンスを確立する。

 

①平成24年度の予算は、「平成24年度予算編成の基本方針」(平成24年1月20日役員会決定)に則って編成しているが、公務員給与削減法案が成立し、運営費交付金の削減等が予想されるため、現段階では未確定な要素が少なくない。このため、今後、状況の変化を踏まえ、必要に応じて補正予算で見直しを行うこととする。

②年度計画の実行主体(作業主体)においては、年度計画が達成すべき取組内容(事項)の明確化、スケジュール、望ましい達成状況を示す規準(基準)を具備した計画書を作成し提出していただきたい。その際は、法人化第2期を迎える前に作成した平成25年度の達成指標例にとらわれず、平成22・23年度の成果や現状を踏まえて更に一層の充実をもたらす観点で、具体化をお願いしたい。年度計画の実行期間は、4月~翌年1月末の10ヶ月間とする。残りの2月~3月は未達成のものの追い込みや仕上げ、次年度計画の立案・修正に充てていただきたい。実行主体は、評価作業主体でもあることから、企画・評価室による進捗の点検(10月の予定)を経て、翌年1月末までに自己評価を取り纏めていただきたい。これらに係る予算措置は、実行主体から経費要求書を提出いただいた後、役員会で精査し速やかに措置する。なお、中期目標・計画をよりよく達成するために、現在の計画は平成25年度で仕上げるように努めると共に、毎年の年度計画作成に係る繁忙を避けるために、今年度中に平成25~27年度までの年度計画案と工程表を作成する。

③平成25年度の定員管理方針・教員定員運用方針は、大学教員の退職・転任等に伴う後任補充等について各講座から提出された要望を精査して策定する。それを教授会で意見聴取し、教育研究評議会で審議して決定する。

④運営組織の見直しは、今なお継続すべき課題であると考えているが、平成23年度に行ったアンケート調査では運営のスリム化や効率化を評価する指摘がある一方で問題点も挙げられていた。ついては、それらをよりよく解決するために、教育研究評議会の在り方等を含めて、今年度中に改めて運営組織の在り方を見直す。併せて、大学として迅速な意志決定に努め、スピード感を持って改革をおこなっていく。

⑤大学教員並びに事務職員の人事考課について、従前の取り組みを検証し、改善方策を立案して、可能なものから実施する。

⑥役員は、要請があれば、いつでも教授会に出て説明を行う用意がある。教授会の運営を、より効率的・効果的なものに改善・改革していくことは喫緊の課題であると認識している。ついては、教授会の議事運営を図るため、教授会構成員に一層のご協力をお願いしたい。

⑦情報の適切で迅速な発信に努めると共に、大学教員と学生との協働(教学協働)、大学教員と事務職員との協働(教職協働)を一層推進する。学内諸会議の記録は議事概要としてできるだけ速やかに公表できるようにする。『教員総覧』は未記入の項目をなくし、平易な表現に努めていただくと共に、大学教員全員に提出をお願いしたい。更に、一層安心して学び、働ける学修環境や職場環境の醸成に努めてまいりたい。

⑧本学は、平成28年度に宗像・赤間地区へのキャンパス統合移転50年の節目を迎えるため、今年度から「統合移転50周年記念事業準備委員会」(仮称)を立ち上げることにする。詳細は追って提示する。

 

5.本学のミッション、及び本学に期待される将来像(国内トップレベルの研究とその総合化、質の高い教員養成、教職以外の分野の指導者の育成、現職教員の再教育、国際交流の一層の推進等)を今後、一層明確にする。

 

①本学における学術研究の格段の向上を図る観点から、他大学との共同設置を含む大学院博士課程の設置、又は独立大学院設置の可能性等について、新規に「将来構想検討委員会(仮称)」を立ち上げて検討する。

②中・高等学校の教員免許取得希望者の教育実習を充実させる観点から、教育実習生の受入れと教育・研究で連携が可能な近隣の高等学校を発掘し、高大連携の推進について、上記「将来構想検討委員会(仮称)」で検討する。

③生涯教育課程の卒業者(特に芸術系)で、将来の就職的自立をめざして努力している者を支援するため、外部機関との連携による、新たな研究所又は法人設立の可能性について検討を開始する。同じく、上記「将来構想検討委員会(仮称)」で検討する。

④現職教員の再教育について、本学の特性や大学教員の志向性を生かしながら、新たな研究や事業として企画・実施できるものの萌芽を見出して、概算要求や特別経費等の申請・獲得に繋げるための検討を開始する。

⑤平成23年度に策定した「国際交流の活性化に関する基本方針」を踏まえて、実現可能なものから実施する。

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