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基本方針
国際交流の推進に関する基本方針

国際交流の推進に関する基本方針

平成24年 1月 20日
国立大学法人福岡教育大学

1.本学のミッション(使命)と現代的課題

 国立大学法人福岡教育大学(以下「本学」という)は、教育に関する教育・研究を総 合的に行う九州地区の拠点大学として、有為な教育者を養成するとともに、地域および わが国の文化の発展に寄与することを目指し、東アジア諸国をはじめ、世界の教育機関 との教育・学術交流を通して「大学の国際化」を図ることを理念のひとつとしている。

 また、高度な専門的能力を持つ人材の育成を通した教育・研究の国際化、国際理解等 の現代的課題に関する研究の推進、地域文化の向上や国際交流に指導的役割を果たすこ とができる人材の養成等を教育、研究、社会貢献の目標とし、本学では、留学生の受入・ 派遣、学生交流事業、国際コンソーシアムへの参加、サバティカル制度を活用した海外 等での調査研究活動を行っている。

 今日のグローバル化した社会情勢において、国際的に通用する能力や資質の獲得は、 教育者や指導的な役割を果たす人材、高度な専門的能力をもつ人材の養成にとって、ま すます必要不可欠なものとなって、国内や地域の人材においても、また、学校の教職員 においても、その国際的な資質や能力が問われている。

 文部科学省は、学生や研究者の国際交流の促進、質の高い外国人留学生の受入の増加 を戦略として掲げ、グローバル人材育成推進事業、留学生交流の強化・充実及び大学の 世界展開力強化事業等を推進することにより、大学の国際化を図ろうとしている。また、 平成23年度全面実施となった新学習指導要領により、小学校での外国語活動が実施さ れており、さらに、国際的な背景を持った児童・生徒も学校現場に増加している。それ ゆえ異文化への高い理解や多言語を駆使することが教員に新たに求められる資質とな りつつある。

 このような状況の中、今後、学生交流、学術交流事業等の推進のために国際交流の体 制を強化するとともに、国際化を一つの基軸として本学の機能強化を図る必要がある。

2.国際化の基本方針と四つの戦略

 本学のミッションと現代的課題を踏まえ、中長期的な視点でその方向性を示すものとして本基本方針を策定する。基本方針は四つの戦略からなるものとする。

1)教育の国際化
本学は、教育の国際化のために、国際化に対応したコミュニケーション能力や自己表現能力をもった国際的な水準で活躍できる人材を養成することを目指す。このため、学士力の全体的な向上を図るとともに、英語等で学べる環境の整備を
進め、多言語ができる人材・教育者の養成に努める。

2)研究の国際化
本学は、研究の国際化のために、研究の水準の全体的な向上を図り、国際的な研究の発展を目指す。このため、海外研究の奨励、海外との共同研究の支援等に努める。

3)国際交流の活性化
本学は、海外の教員養成機関等との連携を深め、優秀な留学生の確保、本学学生の海外留学の促進を図るとともに、学術の交流等国際交流の活性化を目指す。

4)社会貢献の国際化
本学は、教員養成大学としての実績と経験を国際的な社会貢献活動に結びつけ、東アジアや世界の文化の発展に貢献することを目指す。

3.基本方針に基づく当面の具体的な方策

1)「日本語」等の留学生対象授業、日本理解特別プログラムの点検、改善を進めるなど、留学生教育の充実を図るとともに、日本語教員養成のためのカリキュラムについて検討する。

2)留学生の生活、修学環境の整備に努めるとともに、ニーズに対応した支援方策 を検討する。

3)海外派遣留学生のための語学教育の充実を図るとともに、留学を促進するため の経済的な支援方策を構築する。

4)語学研修、海外インターンシップ、国際理解のための海外派遣研修のプログラ ムを開発し、国、地方公共団体等が行う海外派遣補助事業を活用するなどしてそ の拡充を図る。

5)地域の国際交流諸団体と連携協力し、学生による国際交流活動、ボランティア 活動の活性化を図るとともに、NPOやNGOとの協働事業を促進し、途上国 に対し本学の特性を生かした国際貢献を推進する。

6)国際交流協定校との友好・連携を密にし、学生、教職員、附属学校・園の交流、 単位互換制度の改善、学術交流や共同研究の推進を図るとともに、ダブル・ディ グリー、客員教授・研究員の相互受け入れ等の方策について検討する。

7)「日韓教育大学学長懇談会」や「東アジア教員養成国際シンポジウム」等の国 際コンソーシアムに積極的に参画するとともに、学内に国際共同研究の拠点を 整備し、教育研究の水準の向上を図る。

8)教職員、学生の共同参画による国際交流活動の推進のため、国際交流の業務の 窓口を整備するとともに、国際戦略コーディネーターの配置、多言語ができる教 職員の養成、配置等の方策について検討する。

9)国際交流活動の継続的な発展を図るため、国際交流のための基金の創設など、 安定した資金の確保方策について検討する。

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