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福教大の取組
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画(第3期)

平成22年 3月11日
国立大学法人福岡教育大学

 国立大学法人福岡教育大学では、一般事業主行動計画第2期の策定において次の観点から経営・人事の方針として明確にし、実現に努めることとして取組みを行ってきた。
 第3期においても同様に仕事と家庭の両立を支援し、ワーク・ライフ・バランスの実現を図ることを目的として一般事業主行動計画を策定した。

(1) 本学職員の仕事と家庭生活の両立支援を推進することは、単に次世代育成支援対策推進支援法に基づく一般事業主の責務としてだけではなく、次世代を担う子ども達の教育者を養成する役割をもつ教員養成大学たる本学の使命であること。

(2) 行動計画への取組みを子育て支援のみに限定するのではなく、本学職員一人一人の良好なワーク・ライフ・バランスの実現をはかることによって、職員個々の生き生きとしたライフスタイルが確立し、職場においても職員がその能力を充分に発揮し、職員各々の相互理解と相互扶助の精神を養うことにより、職場と家庭生活の両立支援を本学全体の風土として培うことを目標とする。

第3期行動計画期間

 本法律は、2005年4月1日から2015年3月31日までの10年間の時限立法であり、その間、継続して計画の策定、実施、検証をしなければならない。策定計画のサイクルは2年以上5年程度が望ましいとされ、その期間は必ずしも同一年数である必要はなく、2005年4月1日から2007年3月31日までの2年間を第1期とし、2007年4月1日から2010年3月31日までを第2期とした。
 今回、第3期の計画策定に当たっては、期間を2010年4月1日から2015年3月31日までの5年間とする。

計画の見直し

 本行動計画の各事項については、諸制度の改正や、職員からのニーズに応じて計画期間中に随時弾力的な運用を行うものとする。

一般事業主行動計画第3期の概要

第2期に引き続き、

  1. 雇用環境の整備に関する事項として、
    (1)「子育てを行う労働者の職業及び家庭生活両立の職場環境整備」
    (2)「働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備」について
  2. その他の次世代育成支援対策に関する事項について第3期の期間中に取り組む。

一般事業主行動計画

1.仕事と家庭生活の両立支援に関する職場環境の整備

(1)目標:仕事と家庭生活の両立支援に関する周知を図る。
(2)対策:
① 2010年度から本学発行の「出産・育児支援リーフレット」や「就業規則Q&A」に掲載されている各種制度について,ポスター掲示や電子掲示板への掲載等の方法により2ヶ月毎に周知を図る。
② 2010年度から配偶者の出産に伴う父親の育児参加休暇の取得促進に関する周知活動を実施する。
③ 2010年度から教授会でワーク・ライフ・バランスの推進について周知する。

2.仕事と家庭生活の両立支援に関する職場環境の整備

(1)2010年度から流産の危険のある妊娠初期の職員のための施策について検討を行う。
(2)対策:
① 2010年度から本学発行の「出産・育児支援リーフレット」や「就業規則Q&A」に掲載されている各種制度について、ポスター掲示や電子掲示板への掲載等の方法により2ヶ月毎に周知を図る。
② 2011年度に出産経験者から意見聴取等を実施する。
③ 2012年度に本人の申し出により、可能な限り、会議や立ち仕事、超過勤務などを免除し、仕事の内容や量について負担を軽減する体制を整える等、流産の危険のある妊娠初期の職員のための具体的な施策について検討する。
④ 2013年度に流産の危険のある妊娠初期の職員のための仕事の内容や量について負担を軽減する体制について関係部署の理解を深めるための啓発活動を実施する。
⑤ 2013年度に流産の危険のある妊娠初期の職員のための仕事の内容や量について負担を軽減する体制を整える。

3.働き方の見直しに関する多様な労働条件の整備

(1)目標:短時間勤務等に係る各種制度の措置の適用を受ける職員の範囲を拡大する。
(2)対策:
① 2010年度から職員が育児部分休業や超過勤務免除の申請を行いやすい職場環境の形成のための啓発活動を実施する。
② 2011年度に裁量労働制の職員の希望に応じて終業時刻以降の勤務が免除される制度の対象となる子の範囲を拡大する。
③ 2012年度に育児部分休業の対象となる子の範囲を拡大することについて検討する。
④ 2013年度に育児部分休業の対象となる子の範囲を拡大する。
⑤ 2013年度に流産の危険のある妊娠初期の職員のための仕事の内容や量について負担を軽減する体制を整える。
⑥ 2014年度に超過勤務の免除の対象となる子の範囲を拡大する。

4.男性の育児参加の推進

(1)目標:男性の育児参加の推進に関する各種情報を提供する。
(2)対策:
① 2010年度に男性の育児支援のためのリーフレットを作成する。
② 2010年度から男性の育児支援のためのリーフレットついて教授会で報告する。

5.次世代育成支援に関する相互理解の推進

(1)目標:家族の職場訪問等職員の相互理解を深めるための方策を講じる。
(2)対策:
① 2011年度に家族による職場見学等について検討する。
② 2012年度に家族による職場見学等を設定する。
③ 2013年度に家族による職場見学等の実施結果について検証する。

6.ワーク・ライフ・バランスに関する啓発

(1)目標:ワーク・ライフ・バランスについて理解を深めるための方策を講じる。
(2)対策:
① 2012年度に家庭教育講座等の開催について検討する。
② 2013年度に家庭教育講座等を開催する。

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