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福教大の取組
公的研究費不正使用防止の取組

公的研究費不正使用防止の取組

福岡教育大学における公的研究費の不正使用防止に関する取り組み

公的研究費の不正な使用は、それを起こした職員が所属する機関にとって重要な問題であるばかりでなく、国民の税金を資源とする科学技術振興体制への信頼を揺るがす問題であります。
福岡教育大学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科学大臣決定)を踏まえ、本学における公的研究費等を適正に管理運営し不正使用等を防止するための体制整備等について、以下のような取り組みを進めています。
 なお、今後の運用を通じて、より実効性のあるものになるよう見直しを行い、よりよい体制整備等の構築等に努めてまいります。

I.機関内の責任体系の明確化

  1. 全学を統括し、公的研究費の運営・管理について最終的責任を負う者(最高管理責任者)として学長を充てることとしました。
  2. 最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者(統括管理責任者)として企画・教育研究・附属学校担当の理事を充てることとしました。
  3. 学内の各部局等における公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者(部局責任者)として部局の長を充てることとしました。

II.適正な運営・管理の基盤となる環境の整備

  1. 科研費の使用ルール等に関して従来から学内で説明会を行っていますが、今後ともさまざまな機会を捉えて使用ルール等の周知・徹底を図ることとしました。
  2. 本学の全ての教職員が遵守すべき行動規範は、福岡教育大学職員就業規則を準用します。

III.不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施

  1. 公的研究費の運営・管理に係る実態の把握及び検証するため、不正防止計画推進室を設置しました。

IV.研究費の適正な運営・管理活動

  1. 納入物品に対する検査を徹底するため、納品検査手続きを強化することにしました。
  2. 不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分方針を定めました。

V.情報の伝達を確保する体制の確立

通報窓口の設置
本学における公的研究費の不正使用等に適切に対応できるようにするための通報窓口を、経営政策課に置きました。

VI.モニタリングの在り方

公的研究費の運営・管理に係る実態の把握及び検証に関し、不正防止計画の立案、不正防止計画の実施、不正防止計画の評価、不正防止計画の改善が実施できる体制を整備しました。

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