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出願書類の作成方法

出願書類の作成方法

 特許出願をする場合は、以下に示す様式に従って書類を作成する必要があります。

願書の記載方法

願書は出願書類の顔にあたるもので、決められた書式のとおりに記載する必要があります。

参考:特許願記入例(産業財産権相談サイト)(別ウィンドウが開きます)

※工業所有権情報・研修館では、電子出願用の出願書類を作成できるツール「かんたん願書作成」(別ウィンドウが開きます)を提供しています。ご活用ください。

 

 
【書類名】 特許願
【整理番号】
【提出日】
【あて先】 特許庁長官 殿
【国際特許分類】
【発明者】
【住所又は居所】
【氏名】
【特許出願人】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
【代表者】
【電話番号】
【手数料の表示】
【予納台帳番号】
【納付金額】
【提出物件の目録】
【物件名】

特許請求の範囲の記載方法

特許権の権利範囲は特許請求の範囲に明細書、図面まで含めた出願書類全体から判断されますが、最も重要なのが特許請求の範囲です。
権利化後は権利書としての役割と第三者に発明の内容を開示する技術文献としての役割を持っています。
特許権は発明の実施を専有する権利であり、その技術的範囲は「特許請求の範囲」に基づいて定まります。

参考:特許請求の範囲記入例(産業財産権相談サイト)(別ウィンドウが開きます)

 

【書類名】 特許請求の範囲
【請求項1】
【請求項2】

 

明細書の記載方法

明細書は出願書類の中核をなすもので、特許請求の範囲と同様、権利化後は権利書・技術文献としての役割を持っています。
発明の具体的な内容について簡潔明瞭に記載する必要があります。

参考:明細書記入例(産業財産権相談サイト)(別ウィンドウが開きます)

 

【書類名】明細書
【発明の名称】
【技術分野】
【背景技術】
【先行技術文献】
【特許文献】特開2010-○○○○○
【非特許文献】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【課題を解決するための手段】
【発明の効果】
【図面の簡単な説明】
【図1】
(【図2】)
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【産業上の利用可能性】
【符号の説明】

図面の記載方法

発明の実施の形態、もしくは実施例の構造や動作を図面により表現します。
必須の書面ではありませんが、化合物の合成方法など図面を必要としない場合を除き、原則として添付します。

参考:図面記入例(産業財産権相談サイト)(別ウィンドウが開きます)

 

【書類名】図面
【図1】
【図2】

要約書の記載方法

要約書の記載は、特許権の権利範囲の解釈に用いられることはありませんので、技術的に分かり易く記載することが大切です。

参考:要約書記入例(産業財産権相談サイト)(別ウィンドウが開きます)

 

【書類名】要約書
【要約】
【課題】
【解決手段】
【選択図】

お問い合わせ先

連携推進課

電話 : 0940-35-1251
Fax : 0940-35-1700
E-mail : kenkyuch@fukuoka-edu.ac.jp

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