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大学改革・大学運営方針
平成26年度 大学運営方針について (平成26年4月18日)

平成26年度 大学運営方針について (平成26年4月18日)

平成26年4月18日
学長  寺尾 愼一

 学長2期目を務めるにあたり,所信表明で述べた事項とミッションの実現,及び平成26年度計画の達成に向けた取り組みを開始する。そのために今後2年間を集中改革期間とし,「本学に寄せられた国民の期待に一層応える大学改革の推進」をこの間の大きな運営方針として掲げることにしたい。
 この運営方針の下に,教育組織の見直し・教育の質向上・研究力の向上を掲げて行ってきた従前の「三位一体改革」を更新して,下記の1.~3.の事項による「新・三位一体改革」を実行する。
 今,全国の国立大学では,各大学の機能強化に向けた積極的な取り組みが進められている。本学は,教員養成を行う九州の広域拠点大学として,全教職員が以下の方針の達成に向けて各人の役割を再確認し,その務めを十全に果たしていただきたい。特に,大学教員においては,個々の研究課題を大切にし,それを進めることは研究者として必要なことは改めて言うまでもないが,同時に本学教員として,大学の組織としての機能の向上に是非とも皆さんの卓越した能力と努力を結集していただきたい。

 「本学に寄せられた国民の期待に一層応える大学改革の推進」という大きな運営方針の下に取り組む事項は,以下の通りである。
・ミッションの公表で約束した学校現場に通じた大学教員を増やし,学部及び大学院で掲げた教員就職率の目標値を確実に実現し,本学の社会的信用を高めるという本学が果たすべき責務を,早急かつ着実に実現するために,これまでワーキンググループの各枝番号で準備してきた諸方策を速やかに実行する。その際,平成26年度の教員就職については,400人以上の出願と200人以上の確実な合格を目指す。そのために「学校教育3課程の教員志望者および教員就職者の向上策について」(平成25年3月28日)で策定した具体的方策をPDCAサイクルで動かす更なる方策を講じて対応する。
・上記の事項を実行していくのに相応しい大学運営のガバナンスを確立する。そのために,役職者の責務を一層明確化し,各種審議組織における合理的で迅速な意思決定の筋道をより分かり易く透明なものにする。
・大学教員が教育研究に専念できる環境を築き,国民・学生目線で教育の改善に努力する人が報われる明確な仕組みを,予算編成や勤勉手当ての支給等において構築する。
・適切な資源配分と教職協働,施設・設備の計画的な改修を推進し,近隣大学や地域との連携の下,社会の変革を牽引する大学にする。
・平成27年度に受審予定の認証評価のための準備を進める。


「新・三位一体改革」の事項は,以下の通り。

1.学生の資質能力を高める魅力あるカリキュラム改革と“福教大ブランド”の定着

 ミッションの達成に向けた本学の教員養成機能を十全なものにする。即ち,入試から卒業・修了までを視野に収め,カリキュラム,教育実習,時間割等を再度見直して,教育学的に根拠付けられた本学教育のイノベーションを実行する。具体的には,次の事項に取り組む。
・地域志向科目・自校教育の導入や,専任教員の高い専門性を生かした初年次教育と教養教育の充実を図るための方針の策定
・近年の学生の状況を踏まえた学生指導の初年次からの徹底
・社会の要請を見極めての生涯教育課程の抜本的見直し
・実践型教員養成機能を強化するために,教科専門科目と教科教育科目の担当者の連携強化及び教職科目と教科専門科目との協働の創出
・学生に取得させる免許や資格の見直し
・教員を目指す学生に真に教授すべき内容という観点からの開設授業科目の精選と非常勤講師削減及び本学専任教員による授業担当率の向上
・一方的な知識の伝達ではなく,学生の主体的・能動的な学びを促進する授業運営の在り方の見直し
・「福岡教育大学英語教育院」(仮称)の創設による小学校教員志望者の英語力強化の措置を講じると共に,外国語で教える授業科目の増加
・ボランティア活動やインターンシップ奨励のための基本方針の策定
・全学学生向けに留学や語学研修奨励のための新たな措置を講じると共に,海外協定校への短期留学や留学生を広く学内に受け入れる体制の整備による異文化体験の奨励
・常設の諮問会議を置いて養成する教員の資質能力について検証を開始すると共に,講座中心の教育体制を改め,初等・中等・特別支援教育教員養成課程等,「課程」としての教育責任体制の明確化を図る。
これらの取り組みにより,本学教育の特色と強みを明確化し,“福教大ブランド”として学内外に定着させる。

2.大学院の抜本改革と広域拠点大学にふさわしい体制整備

・教育科学専攻においては,実習科目等の整備による教育課程とコース再編を検討し,他大学の卒業者を含めた入学定員確保のための抜本的な改革を行う。その構想は平成26年度中に策定し,可能な改革から順次着手して,2年間で完成させる。
・教職実践専攻においては,福岡県を始めとする教育委員会及び学校現場のニーズを的確に把握すると共に,それに基づき教員養成高度化の先行モデルとしてのよさや特質を一層鮮明にし,大幅な入学定員増を行う。この改革も,構想は平成26年度中に策定し,可能な改革から順次着手して,2年間で完成させる。
・上記事項の実行と相まって,特命の副学長を置いて博士課程設置に向けた準備を開始する。
・大学教員が行う研究においては人権教育をはじめとして教科・領域融合型の研究を奨励すると共に,特別経費の獲得や科研費獲得額の増加に繋げる体制を整備する。
・附属学校教員においては教育活動に邁進できる環境を整備し,伝統ある“附属教育”を各地区で発展させると共に,喫緊の教育課題の解決に資する高い水準の研究を創出する体制を整備する。
これらにより,現代的な教育課題の解決に挑む教員養成大学としての研究力と教育力を格段に向上させる。

3.国際感覚をもち,社会貢献活動や自らの職能成長に勤しむ教職員の就業環境の整備

・国際的視野をもつ大学教員,事務職員,附属学校教員となるために,国際交流を一層充実させる。
・大学教員の社会貢献活動を奨励し,地元教育界や市民の要請に先導的に応える大学にする。そのために,今年度申請した「地(知)の拠点(COC)整備事業」の採択後は,この事業を先導役として,全学の協力を得ながら進める。
・大学教員のFD研修や事務職員のSD研修は,他大学等との連携の中で活発化し,各人の個性が生きるようにする。
・ワークライフバランスに配慮したゆとりのある就業環境整備のため,事務職員の勤務におけるフレックスタイム制の導入を検討すると共に,教職員が計画的に一週間程度の長期休暇を取得することができる制度の導入等の改善策を検討し,いずれも平成26年度中に適用する。

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