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大学改革・大学運営方針
大学改革の進捗状況と展望 (平成23年11月11日)

大学改革の進捗状況と展望 (平成23年11月11日)

本学では、平成23年11月11日(金)に第1回全学主査会議を開催いたしました。
会議における学長講話の内容は以下のとおりです。

平成23年11月
学長 寺尾 愼一

改革の要所~教職員・学生の意識改革~

「経営のガバナンスの強化」「財務基盤の強化」「教育研究力の強化」が課題である。( 『国立大学法人の在り方に係る検証-国立大学法人化後の現状と課題について(中間まとめ)』H22.7 )

  • 大学としての使命の自覚と立ち位置の転換・・・教員中心から学生中心へ、講座中心ではなく大学人としての行動を。学内目線ではなく国民目線で考える。
  • 当事者意識の覚醒・・・傍観者的な論議や二項対立の論議を止めて、真に建設的な論議を切り開いて欲しい。
  • 教職協働・教学協働・・・大学教員と事務職員の協働、教員と学生の協働が大切である。一緒になって“知の創造”に取り組み、学術研究の深まりと教育の成功を実現する必要がある。
  • 絶えざる創意工夫と生きる力・・・できない理由を探す=言い訳をしないで、自ら考え、判断することが重要である。
  • 全体を見る目・・・部分しか見ない誤りに陥らないようにお願いしたい。

1.教育の質向上を実現するカリキュラム改革と「福教大ブランド」の構築

学部カリキュラムの改革(H25年度より実施予定)

  • ディプロマ・ポリシー(学位授与方針:豊かな教養・高い専門性・確かな実践力・責任を担う社会性・将来にわたる自己実現力)の策定を行い、そのもとに学生が身に付けるべき資質能力(福教大スタンダード)を具体化した。
  • 入学期の補充教育、教養教育、教育実習、キャリア支援科目を見直す。
  • 必須科目を適正受講者数で開講し、他大学の教員養成に見劣りしないように選択科目の必修化を図るとともに、授業科目数のスリム化を図る。
  • 試験方法を多元化する等の工夫により、大学教育の質向上に努める。
  • ボランティア活動やインターンシップに出かけられる授業時間割にする

「福教大ブランド」と呼びうるものをいかにして構築し、強化し、学内外に周知していくかが課題である。

使命感をもって教育指導に当たる。同僚や関係機関の専門家とよりよく協働する。
保護者や社会からの期待に応える。自他を高める努力や工夫を惜しまないことや気持ちのよい立ち振る舞いができることなど・・・・・。

2.教育組織の再編

学部の課程、選修・専攻・コースの目的・目標に沿った教育の実現度や就職率に照らして、教育組織を再編する。 
 「正規教員採用率40%以上、非常勤講師を含む教員就職率65%以上」という具体目標を掲げて取り組んでいる。(H23.3~)

*本年度の実績・・・・H24教員採用試験二次合格者185名。(この数字はダブル合格者数を含む。ちなみに、昨年度は137名。ダブル合格者を外せば120名。学校教員養成課程のみでは98名であった。)
*学校教員養成課程としての昨年度の実績・・・・正規教員採用率22.3%非常勤を含めた教員就職率は54.5%

3.戦略的な予算編成

■従前方式、すなわち前年度比何パーセント減というやり方を止め、講座や関係各課にヒアリングと徹底的な見直しを行い、適切な教育・研究費を確保した上で、戦略的な予算編成となるよう、平成23年度から編成の考え方を転換している。

■大学予算は常に厳しい状況にあるが、それを理由に老朽化や狭隘化を放置しておくことはできない。高額な施設・設備の更新は概算要求で行う。他方では、効率化に努めつつ、現有設備・備品の維持管理については、関係者で研究費の一部を充てるなど、一定の自助努力や協力をお願いしたい。

4.教育研究と教員活動評価の充実

■大学教員が行う研究は、学術研究の一端を担うとともに大学教育の基盤づくりに不可欠。科学研究費等の外部資金獲得に挑戦するよう促している。中期計画の目標値は申請率50%以上

■他方で、講座横断的な教育研究の推進や、特別経費の申請に繋がる研究を促進するために、1200万円の枠で学長裁量経費を設けている。

■教員活動評価では、「教育」「研究」「学内運営」「社会貢献」の各項目の比率を柔軟にし、進んで提出できるように改めた。
*その結果は、「学長表彰」「サバティカル研究者派遣」に反映させる。

5.社会連携、国際交流のさらなる充実

■社会連携では、本年11月、8番目として久留米市教育委員会と協定を締結した。また、推進の基本方針を策定した。
*教育研究にかかわる事項の推進、学生ボランティア活動の充実、「新・人材バンク」の組織的活用を図るとともに、本学の活性化に繋げたい。

■地域の要望に応える公開講座等の企画を充実する。
*「むなかた・ムナカタ・宗像」の盛況

■国際交流では、基本方針を策定し、附属学校教員や事務職員を含めた交流の可能性を探るとともに、宿舎の整備、留学後の進路や就職指導などについても検討を進めている。
*現在の協定校は、遼寧師範大学、キャンベラ大学、釜山教育大学、北アリゾナ大学、リンネ大学、韓国教員大学校、彰化師範大学の7校。

6.教育研究のための環境整備

■就職支援のためのキャリア支援センターや学生寮の整備
*事務局棟に新棟建設。(1F特別会議室。2Fキャリア支援センター)
*寄宿料の改定の検討とともに、学生寮の大幅改修を検討中。
*技術センターの設備更新、「ものづくり創造教育センター」として改修予定。

■附属センターの統合等による機能強化
*附属図書館・情報処理センター・情報推進課・学術情報課を統合し、「学術情報メディアセンター」(仮称)。保健管理センター・体育研究センターを統合し、「健康科学センター」(仮称)。教育実践総合センターは教育総合研究所に再編し、機能強化を図る。

■広報活動や情報環境の整備
*広報誌の統合とともに、効果的な宣伝の工夫、ホームページの刷新を行う。博多駅ホーム(3・4番)に大学広告、教育大前駅に看板を新設した。

7.定員管理方針等の抜本的見直しと迅速で責任ある運営組織の構築

■国の総人件費抑制策が継続される中、本学の実情を直視して「教員定員管理方針」等を抜本的に見直した。また、70歳まで勤務できる「再雇用特命教授」や、業務遂行のための「特任教授」制度を新設した。

■迅速で責任ある運営組織の構築が、今なお課題である。
*教育研究評議会の在り方、運営企画室の運営等の検証が必要である。

■教員養成の高度化という要請に応えるべく教職大学院を引き続き重視する。欠員となっていた教職大学院のアカデミック・スタッフを補充した。研究者と実務家教員の比率は7人:7人

8.法令遵守、行動規範の明確化と実行

 ■コンプライアンス(法令遵守)の推進に関する基本方針を策定した(H23.3)。それに基づき、遵守すべき行動規範を教職員がさらに明確化して共有できるように検討を進めている。
*そのほか、本年度は多くの基本方針を策定した。ホームページにそれらの一覧を掲示して、周知・実行に努めたい。

■300以上の混在していた学内の諸規定を、精選・整理して241に体系的に整備した。

■本学がもつべき「大学憲章」については、これらの進捗状況を見ながら検討を進め、次年度以降に策定していきたい。

9.修学支援のための奨学金制度の創設

■大学の使命は、学生の期待に応えてその資質能力を磨き、自信をもたせて社会に送り出すことである。その趣旨を一層実現するために、本学固有の奨学金制度を創設する。
*優秀な学業成績を修めた学生、意欲と能力のある協定校への留学希望者に奨学金を給付する。

■教育研究の充実と修学環境の整備のための基金づくりも積極的に行っていきたい。来年度から、「福岡教育大学基金」を創設し、寄附を募りたいと考えている。
ついては、その節は何卒ご協力・ご支援をたまわりたい。

10.新たな教育研究拠点としての附属学校

■大学との連携を強化して、先進的で、特色のある教育研究を展開する附属学校にする。
*研究発表会集録の印刷費用を大学で負担するようにした。
*研究テーマの設定も、大学・附属共同研究委員会ならびに附属学校運営部会議の審議を経て決定するように改めた。
*各地区の附属学校には、一層の特色づくりを求めたい。

 ■地域のさらなる課題に応え、実習の総仕上げをするなどの機能の拡充を検討する。
*研修の公開、地域における防災教育モデル校などが考えられる。*新任教員としての準備に、卒業直前の“仕上げ実習”などが考えられる。

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