○国立大学法人福岡教育大学職員懲戒等規程
(制定 平成16年4月1日)
改正
平成17年4月1日
平成18年3月23日
平成20年3月6日
平成21年3月26日
平成22年3月23日
平成23年3月22日
平成24年6月29日
平成27年3月26日
平成27年6月25日
平成27年9月30日
(目的)
(懲戒等の原則)
(懲戒処分の量定)
(懲戒等調査委員会)
(調査)
(役員会)
(懲戒等審査会)
(審査事由説明書の交付)
(審査事由説明書)
(陳述の請求)
(陳述請求書)
(陳述に必要な事項等の通知)
(陳述書の提出)
(陳述の変更)
(陳述請求の取り下げ)
(懲戒等の決定)
(懲戒処分等)
(懲戒処分の効力)
(部局長への通知)
(公表基準)
(事務)
(雑則)
別表 懲戒処分の指針
  本指針は,代表的な事例を選び,それぞれにおける標準的な懲戒処分の種類をあげたものである。
  具体的な処分量定の決定に当たっては,
 1) 非違行為の動機,態様及び結果はどのようなものであったか
 2) 故意又は過失の度合いはどの程度であったか
 3) 非違行為を行った職員の職責はどのようなものであったか,その職責は非違行為との関係でどのように評価すべきか
 4) 他の職員及び社会に与える影響はどのようなものであるか
 5) 過去に非違行為を行っているか
 等のほか,適宜,日頃の勤務態度や非違行為後の対応等も含め総合的に考慮の上判断するものとする。
 個別の事案の内容によっては,標準例に掲げる処分の種類以外とすることもあり得るところである。例えば,標準例に掲げる処分の種類より重いものとすることが考えられる場合として,
 1) 非違行為の動機若しくは態様が極めて悪質であるとき又は非違行為の結果が極めて重大であるとき
 2) 非違行為を行った職員が管理又は監督の地位にあるなどその職責が特に高いとき
 3) 非違行為の業務内外に及ぼす影響が特に大きいとき
 4) 過去に類似の非違行為を行ったことを理由として懲戒処分を受けたことがあるとき
 5) 処分の対象となり得る複数の異なる非違行為を行っていたときがある。
  また,例えば,標準例に掲げる処分の種類より軽いものとすることが考えられる場合として,
 1) 職員が自らの非違行為が発覚する前に自主的に申し出たとき
 2) 非違行為を行うに至った経緯その他の情状に特に酌量すべきものがあると認められるとき
 がある。
 なお,標準例に掲げられていない非違行為についても,懲戒処分の対象となり得るものであり,これらについては標準例に掲げる取扱いを参考としつつ判断する。
1 一般服務関係
(1) 欠勤
  正当な理由なく10日以内の間勤務を欠いた職員は,減給又は戒告とする。
  正当な理由なく11日以上20日以内の間勤務を欠いた職員は,停職又は減給とする。
  正当な理由なく21日以上の間勤務を欠いた職員は,懲戒解雇,諭旨解雇,降任又は停職とする。
(2) 遅刻・早退 勤務時間の始め又は終わりに繰り返し勤務を欠いた職員は,戒告とする。
(3) 休暇の虚偽申請 病気休暇又は特別休暇について虚偽の申請をした職員は,減給又は戒告とする。
(4) 勤務態度不良 勤務時間中に職場を離脱して職務を怠り,業務の運営に支障を生じさせた職員は,減給又は戒告とする。
(5) 職場内秩序びん乱
  暴行により職場の秩序を乱した職員は,停職又は減給とする。
  暴言により職場の秩序を乱した職員は,減給又は戒告とする。
(6) 虚偽報告 事実をねつ造して虚偽の報告を行った職員は,減給又は戒告とする。
(7) 重大な経歴詐欺 重要な経歴を偽り,採用された職員は,懲戒解雇又は諭旨解雇とする。
(8) 秩序・風紀びん乱 賭博,政治活動,宗教活動その他これに類する行為により大学内の秩序・風紀を乱した職員は,減給又は戒告とする。
(9) 秘密漏えい 職務上知ることのできた秘密を漏らし,業務の運営に重大な支障を生じさせた職員は,懲戒解雇,諭旨解雇,降任又は停職とする。
(10) 個人情報取扱い違反 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号),当該法律に関連する法令,指針等及び本法人が定める個人情報の取扱いに関する諸規程等に反して個人情報を取り扱った職員は,停職,減給又は戒告とする。この場合において,業務の運営に重大な支障を生じさせ,又は本法人の信用を著しく傷つけ,若しくは個人に著しい不利益を与えた職員は,懲戒解雇,諭旨解雇又は停職とする。
(11) 兼業の許可を得る手続のけ怠 営利企業の役員等の職を兼ね,若しくは自ら営利企業を営むことの承認を得る手続き又は報酬を得て,営利企業以外の事業の団体の役員等を兼ね,その他事業若しくは事務に従事することの承認を得る手続を怠り,これらの兼業を行った職員は,減給又は戒告とする。
(12) 入札談合等に関与する行為 本法人が入札等により行う契約の締結に関し,その職務に反し,事業者その他の者に談合を唆すこと,事業者その他の者に予定価格等の入札等に関する秘密を教示すること又はその他の方法により,当該入札等の公正を害すべき行為を行った職員は,懲戒解雇,諭旨解雇,降任又は停職とする。
(13) セクシュアル・ハラスメント
  暴行若しくは脅迫を用いてわいせつな行為をし,又は職場における上司・部下等の関係に基づく影響力を用いることにより強いて性的関係を結び若しくはわいせつな行為をした職員は,懲戒解雇,諭旨解雇,降任又は停職とする。
  相手の意に反することを認識の上で,わいせつな言辞,性的な内容の電話,性的な内容の手紙・電子メールの送付,身体的接触,つきまとい等の性的な言動(以下「わいせつな言辞等の性的な言動」という。)を繰り返した職員は,降任,停職又は減給とする。この場合においてわいせつな言辞等の性的な言動を執拗に繰り返したことにより相手を強度の心的ストレスの重積による精神疾患に患させた職員は,懲戒解雇,諭旨解雇,降任又は停職とする。
  相手の意に反することを認識の上で,わいせつな言辞等の性的な言動を行った職員は,減給又は戒告とする。
  性的な画像・文書の掲示,提示行為を行った職員は,戒告とする。
  その他上記アからエ以外の行為又は類する行為で,国立大学法人福岡教育大学ハラスメントの防止に関する規程(以下「防止規程」という。)に規定するところにより,セクシュアル・ハラスメントと認定された行為を行った職員は,その内容,程度,社会に与える影響等を勘案し,懲戒解雇,諭旨解雇,降任,停職,減給又は戒告とする。
(14) セクシュアル・ハラスメント以外のハラスメント 防止規程に規定するところにより,セクシュアル・ハラスメント以外のハラスメントと認定された行為を行った職員は,その内容,程度,社会に与える影響等を勘案し,懲戒解雇,諭旨解雇,降任,停職,減給又は戒告とする。
  処分を行うに際しては,具体的な行為の様態,悪質性も情状として考慮のうえ判断するものとする。
(15) 研究活動上の不正行為 研究活動不正防止規程に規定するところにより,研究活動上の不正行為を行った職員は,懲戒解雇,諭旨解雇,降任,停職,減給又は戒告とする。
2 業務上の取扱い関係
(1) 横領 本法人の金品を横領した職員は,懲戒解雇する。
(2) 窃盗 本法人の金品を搾取した職員は,懲戒解雇する。
(3) 詐欺 人を欺いて本法人の金品を交付させた職員は,懲戒解雇する。
(4) 紛失 本法人の金品を紛失した職員は,戒告とする。
(5) 盗難 重大な過失により本法人の金品の盗難に遭った職員は,戒告とする。
(6) 器物損壊 故意に職場において本法人の設備,器物を損壊した職員は,減給又は戒告とする。
(7) 失火 過失により職場において本法人の設備及び器物の出火を引き起こした職員は,戒告とする。
(8) 給与の違法支払・不適正受給 故意に本法人の規程に違反して給与を不正に支給した職員及び故意に届出を怠り,又は虚偽の届出をするなどして給与を不正に受給した職員は,減給又は戒告とする。
(9) 本法人の金員・備品等の処理不適正 自己保管中の本法人の金品の流用等又は備品等の不適正な処理をした職員は,減給又は戒告とする。
(10) コンピュータの不適正使用 本法人のコンピュータをその職務に関連しない不適正な目的で使用し,業務の運営に支障を生じさせた職員は,減給又は戒告とする。
3 業務外非行関係
(1) 放火 放火をした職員は,懲戒解雇する。
(2) 殺人 人を殺した職員は,懲戒解雇する。
(3) 傷害 人の身体を傷害した職員は,停職又は減給とする。
(4) 暴行・けんか 暴行を加え,又はけんかをした職員が人を傷害するに至らなかったときは,減給又は戒告とする。
(5) 器物損壊 故意に他人の物を損壊した職員は,減給又は戒告とする。
(6) 横領 自己の占有する他人の物(本法人の金品を除く。)を横領した職員は,懲戒解雇,諭旨解雇,降任又は停職とする。
(7) 窃盗・強盗
  他人の財物を搾取した職員は,懲戒解雇,諭旨解雇,降任又は停職とする。
  暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した職員は,懲戒解雇する。
(8) 詐欺・恐喝 人を欺いて財物を交付させ,又は人を恐喝して財物を交付させた職員は,懲戒解雇,諭旨解雇,降任又は停職とする。
(9) 賭博
  賭博をした職員は,減給又は戒告とする。
  常習として賭博をした職員は,降任又は停職とする。
(10) 麻薬・覚せい剤等の所持又は使用 麻薬・覚せい剤等を所持又は使用した職員は,懲戒解雇する。
(11) 酩酊による粗野な言動等 酩酊して,公共の場所や乗物において,公衆に迷惑をかけるような著しく粗野又は乱暴な言動をした職員は,減給又は戒告とする。
(12) 淫行 18歳未満の者に対して,金品その他財産上の利益を対償として供与し,又は供与することを約束して淫行をした職員は,懲戒解雇,諭旨解雇,降任又は停職とする。
(13) 痴漢行為 公共の乗物等において痴漢行為をした職員は,降任,停職又は減給とする。
4 飲酒運転・交通事故・交通法規違反関係
(1) 飲酒運転
  酒酔い運転をした職員は,懲戒解雇,諭旨解雇,降任又は停職とする。この場合において人を死亡させ,又は人に傷害を負わせた職員は,懲戒解雇とする。
  酒気帯び運転をした職員は,懲戒解雇,諭旨解雇,降任,停職又は減給とする。この場合において人を死亡させ,又は人に傷害を負わせた職員は,懲戒解雇,諭旨解雇,降任又は停職(事故後の救護を怠る等の措置義務違反をした職員は,懲戒解雇)とする。
  飲酒運転をした職員に対し,車両若しくは酒類を提供し,若しくは飲酒をすすめた職員又は職員の飲酒を知りながら当該職員が運転する車両に同乗した職員は,飲酒運転をした職員に対する処分量定,当該飲酒運転への関与の程度等を考慮して,懲戒解雇,諭旨解雇,降任,停職,減給又は戒告とする。
(2) 飲酒運転以外での交通事故(人身事故を伴うもの)
  人を死亡させ,又は重篤な傷害を負わせた職員は,懲戒解雇,諭旨解雇,降任,停職又は減給とする。この場合において措置義務違反をした職員は,懲戒解雇,諭旨解雇,降任又は停職とする。
  人に傷害を負わせた職員は,減給又は戒告とする。この場合において措置義務違反をした職員は,降任,停職又は減給とする。
(3) 飲酒運転以外の交通法規違反
 著しい速度超過等の悪質な交通法規違反をした職員は,停職,減給又は戒告とする。この場合において物の損壊に係る交通事故を起こして措置義務違反をした職員は,停職又は減給とする。
  処分を行うに際しては,過失の程度や事故後の対応等も情状として考慮のうえ判断するものとする。
5.倫理規程違反関係
(1) 各種報告書を提出しなかった職員は,戒告とする。
(2) 虚偽の事項を記載した各種報告書を提出した職員は,減給又は戒告とする。
(3) 部下の倫理規程違反を黙認し,又は隠ぺいした職員は,停職又は減給とする。
(4) 利害関係者等から金銭又は物品の贈与を受けた職員は,懲戒解雇,諭旨解雇,降任,停職,減給又は戒告とする。
(5) 利害関係者等から不動産の贈与を受けた職員は,懲戒解雇,諭旨解雇,降任又は停職とする
(6) 利害関係者等から金銭の貸付けを受けた職員は,減給又は戒告とする。
(7) 利害関係者等から無償で物品の貸付けを受けた職員は,減給又は戒告とする。
(8) 利害関係者等から無償で不動産の貸付けを受けた職員は,停職又は減給とする。
(9) 利害関係者等から無償で役務の提供を受けた職員は,懲戒解雇,諭旨解雇,降任,停職,減給又は戒告とする。
(10) 利害関係者等から未公開株式を譲り受けた職員は,停職又は減給とする。
(11) 利害関係者等から供応接待(飲食物の提供に限る。)を受けた職員は,減給又は戒告とする。
(12) 利害関係者等から遊技又はゴルフの接待を受けた職員は,減給又は戒告とする。
(13) 利害関係者等から海外旅行の接待を受けた職員は,停職,減給又は戒告とする。
(14) 利害関係者等から国内旅行の接待を受けた職員は,減給又は戒告とする。
(15) 利害関係者等と共に遊技又はゴルフ(遊技又はゴルフの接待を受ける場合を除く。)をした職員は,戒告とする。
(16) 利害関係者等と共に旅行(旅行の接待を受ける場合を除く。)をした職員は,戒告とする。
(17) 利害関係者等をして第三者に対し(4)から(16)までに掲げる行為をさせた職員は,(4)から(16)までの行為に対して定められた懲戒処分の区分に準じて,懲戒解雇,諭旨解雇,停職,減給又は戒告とする。
(18) 利害関係者等に該当しない事業者等から通常一般の社交の程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けた職員は,減給又は戒告とする。
(19) 利害関係者等につけ回しをした職員は,懲戒解雇,諭旨解雇,降任,停職又は減給とする。
(20) 利害関係者等に該当しない事業者等につけ回しをした職員は,減給又は戒告とする。
(21) 補助金や大学の経費により作成される書籍等又は作成数の過半数を大学が買入れる書籍等の監修又は編さんに対する報酬を受けた職員は,懲戒解雇,諭旨解雇,停職,減給又は戒告とする。
(22) 他の職員が倫理規程に違反する行為によって得た財産上の利益であることを知りながら,当該利益の全部若しくは一部を受け取り,又は享受した職員は,懲戒解雇,諭旨解雇,停職,減給又は戒告とする。
(23) 自己や他の職員が倫理規程又は倫理規程に基づく命令に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実について虚偽の申述をし,又は隠ぺいした職員は,停職,減給又は戒告とする。
(24) 自己の飲食に要する費用について利害関係者等の負担によらないで利害関係者等と共に飲食をする場合において,自己の飲食に要する費用が1万円を超えるときに,倫理監督者が定める事項を倫理監督者に届け出なかった職員は,戒告とする。
(25) 自己の飲食に要する費用について利害関係者等の負担によらないで利害関係者等と共に飲食する場合において,自己の飲食に要する費用が1万円を超えるときに,倫理監督者が定める事項について倫理監督者に虚偽の事項を届け出た職員は,減給又は戒告とする。
(26) 倫理監督者の承認を得ずに利害関係者等からの依頼に応じて報酬を受けて講演等をした職員は,減給又は戒告とする。
6 監督責任関係
(1) 指導監督不適正 部下職員が懲戒処分を受ける等した場合で,管理監督者としての指導監督に適正を欠いていた職員は,減給又は戒告とする。
(2) 非行の隠ぺい,黙認 部下職員の非違行為を知得したにもかかわらず,その事実を隠ぺいし,又は黙認した職員は,降任,停職又は減給とする。