(制定 平成16年4月1日)
改正
平成17年4月1日
平成18年3月23日
平成19年3月9日
平成20年3月6日
平成22年2月17日
平成23年3月22日
平成23年11月22日
平成25年6月27日
平成26年3月27日
平成26年11月27日
平成27年3月26日
平成27年9月30日
平成28年2月29日
(目的)
(定義と適用範囲)
(法令との関係)
(規則遂行の義務)
(任命権者)
(採用)
(労働条件の明示)
(提出書類)
(試用期間)
(再雇用)
(昇任)
(降任)
(配置換・兼務)
(出向)
(休職)
(休職中の身分)
(休職者の給与)
(復職)
(退職)
(自己都合による退職手続)
(定年)
(解雇)
(解雇制限)
(解雇予告)
(退職又は解雇後の責務)
(退職証明書)
(給与)
(退職手当)
(誠実義務)
(職務専念義務)
(勤務しないことの承認)
(遵守事項)
(職員の倫理)
(ハラスメントの防止)
(出勤禁止及び就業禁止)
(兼職の制限)
(勤務時間,休日及び休暇等)
(育児休業等)
(介護休業等)
(職員研修)
(表彰)
(懲戒)
(懲戒の区分)
(訓告等)
(損害賠償)
(安全・衛生管理)
(妊産婦である職員の就業制限等)
(妊産婦である職員の業務制限等)
(出張)
(旅費)
(宿舎利用基準)
(災害補償)
(社会保険)
(勤務成績の評価)
(知的財産等)
(身分証明書の携帯)
(苦情処理)
(施行日)
(経過措置)
生年月日任期の限度となる年齢
昭和21年4月2日~昭和22年4月1日63歳
昭和22年4月2日~昭和24年4月1日64歳
平成25年4月1日から平成28年3月31日まで
平成28年4月1日から平成31年3月31日まで
平成31年4月1日から平成34年3月31日まで
平成34年4月1日から平成37年3月31日まで
61歳
62歳
63歳
64歳